2021年に1ドル110円前後だった円が、2024年7月に161円をマークしました。「円安期に投資をしてみようか」「円安時期は何に投資すればいいのか」と考える方もいるのではないのでしょうか。
円安時だからこそおすすめの資産運用や投資チャンスがあります。今回は、円安の基準やメリット・デメリット、円安時にオススメの資産運用の商品についてご紹介します。
資産運用に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
円安とは？
ここでは、円安の基準やメリット、デメリットを解説します。
- 円安の基準
- 円安になる理由
- 円安のメリット
- 円安のデメリット
順番に見ていきましょう。
円安の基準
円安とは、円に対する相対的な価値のことで、円1単位で交換できる他通貨に対する相対的価値が相対的に少ない状態のことです。
逆に円高とは、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。
外国の通貨と比べて、円の価値が低くなるのを円安、円の価値が高くなるのを円高といいます。
円高、円安についての具体例を見ていきましょう。
円の需要が高まれば円高、円の需要が高まると円安になります。
このように、外国の通貨に対して円の価値が下がることを円安といいます。
参考：日本銀行「円高、円安とは何ですか？」
円安になる理由
円安になる主な原因として、日米の経済対策と金利差があげられます。
アメリカは物価上昇を防ぐため、金融引き締め対策を行い長期金利の上昇が起こります。一方、日本はコロナ禍からの景気回復を目指し、金融緩和政策により長期金利を低く保ち、景気回復の促進を期待しています。
ここでいう長期金利とは、国債や長期社債などの長期債券利回りや、銀行の長期ローンの金利などです。
一般的に、金利の高いドルで運用したほうが利息を見込めるため、ドルの需要が高まり日本円が売られる傾向にあります。このような需要の変化も、円の価値が下がり円安が進む一つの要因となります。
円安のメリット
- 輸出産業が活発になる
- 海外投資の利益が出やすくなる
個人の場合、外貨建ての金融商品を保有していると、外国での配当金や利益を円に換算すると多くの円が得られます。そのため、投資家にとって有利な状況です。
円安は輸出企業にとってもメリットです。円安になると日本の商品が海外で安く提供できるため、輸出が増加します。そのため、輸出企業の利益が増加し、日本経済全体でもプラスの影響を与えます。
円安のデメリット
- 輸入コストが高くなる
- 輸入された物価が高くなる
円安になると、輸入品が割高になります。
現在、日本はトウモロコシや豚肉、牛肉、生鮮・乾燥果実、大豆、小麦など多くの食品を輸入に頼っています。さらに、洋服などの繊維商品も海外で製造するなど、日ごろ使うものの多くが輸入品で占められています。そのため、毎日の生活に必要な食品や洋服などが円安の影響で高くなり、家計を圧迫する可能性がでてきます。
そのほかには、海外旅行など海外に出かける人にとってもデメリットです。
企業に関していえば輸入された物価が高くなる理由から、輸入企業や原材料を輸入に頼っている企業にとって円安は不利になります。
円安が投資にとってチャンスの理由
円安は、国内の物価上昇や株価の値動きにおいて影響を与えるとされています。
- 外貨資産の価値が上がる
- 輸出企業の株価が上がりやすくなる
詳しく見ていきましょう。
外貨資産の価値が上がる
外貨建ての資産を持っていると、円安のメリットを得られる場合があります。外貨資産を購入したときより円安になれば、外貨の価値が上がり資産が増える可能性も高いといえるでしょう。
しかし、外貨資産の購入時から円高になると、反対に資産は減ります。為替変動に備えるためにも、外貨資産の保有はポートフォリオにおいても有効な手段です。
外貨資産は、日本がインフレになった際は日本円の価値が下落するため、日本円以外の通貨を保有することでインフレ対策になります。
下記は、外貨建ての主な金融商品です。
外貨建て投資信託や外貨預金、外国債券、株式投資、など
金融商品にはそれぞれリスクとリターンがあるため、投資目的やご自身のリスク許容度に応じて選択しましょう。
輸出企業の株価が上がりやすくなる
一般的に円安は輸出企業にとって有利に働きます。商品を販売する際に、外貨で代金を受け取るため、円に換算すると売り上げが増えるためです。
株価においても同様の影響があり、海外へ事業展開している企業の株価が上がりやすくなります。一方、原材料や製品の多くを海外から調達している企業は、円安になると円換算のコストが増えるため利益面での影響を受けます。企業によって輸出状況や調達の状況が異なるため、影響の受け方も違います。
円安に強い業界で代表的なのは、自動車業界と精密機器業界です。外国にとっては日本の製品を安く輸入でき、日本の輸出企業は売上アップが見込めるチャンスともいえるでしょう。
円安の際は、海外へ事業展開している業界に加えて、インバウンド関連業界やそれらの企業に投資しているファンドも株価の影響を受けやすくなっています。
インバウンド業界とは、日本を訪れる外国人を相手にするビジネスをしている業界のことです。円安になると海外からの旅行客が増え、訪日外国人の消費も増えていきます。そのため、インバウンド関連企業も円安に強い企業といえます。
円安時におすすめの投資とは？
外貨建ての資産を持っていると、円安になるとメリットを享受できます。国内や海外の状況から円安や円高になるため、リスク回避のためにも、資産の一部に海外資産を取り入れてみましょう。円安時におすすめの投資は以下の4種類です。
- 外貨建て投資信託
- 外貨預金
- 外国債券
- 株式投資（国内株・外国株）
順番に解説します。
外貨建て投資信託
外貨建て投資信託とは、外国の株や債券が対象の、外貨で取引される投資信託のことです。外貨での取引で日本円を米ドルなどの外貨に両替して投資するため、日本円ではなく外貨が必要です。基準価額や分配金が外貨で表示されています。
外貨建て投資信託は、米ドル建てだけでなく、豪ドルやポンド、ユーロ建てなどさまざまな国の外貨で販売されています。証券会社などで外国証券取引口座を開設して売買を始めます。
利益や損失が円に換算されるため、為替レートが大きく変動したときに元本割れになるときもあり、為替変動の影響を受けやすいでしょう。
日本国内の証券や円建ての投資信託を運用する際も、外国で設定されている場合は外国投資に含まれます。
「外貨建て投資信託」と「外国籍投資信託」は異なります。外国籍投資信託とは外国投資信託とも呼ばれる、海外で組成・運用される投資信託のことです。必ずしも外貨で運用されているわけではなく、投資対象国の経済状況や市場の変動が影響します。混同しないようにしましょう。
外貨預金
外貨預金とは、外貨通貨で預金することです。預入中に外貨で利息が発生しますが、為替レートの変動により利益が得られたり損失がでたりします。利息も円安に変動すると、利益額が増減します。
外貨預金は、外貨普通預金と外貨定期預金の2種類です。外貨普通預金は自由に出し入れできるため、為替相場を見ながら、これ以上円安にならないと予想した時は、引き出して利益を確定もできます。外貨定期預金は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など、さまざまな期間が用意されていて、期間によって金利は異なります。一般的に満期日まで引き出せません。
外貨普通預金と外貨定期預金の金利を、国別で見ていきましょう。
外貨普通預金金利
| 金利 | |
|---|---|
| 米ドル | 0.010% |
| ユーロ | 0.010% |
| 英ポンド | 0.010% |
| スイスフラン | 0.010% |
| オーストラリアドル | 0.010% |
| ニュージーランドドル | 0.010% |
※2024年10月15日時点
10万米ドル相当額未満の外貨定期預金の標準金利
| 1年金利 | |
|---|---|
| 米ドル | 3.700% |
| ユーロ | 0.010% |
| 英ポンド | 0.010% |
| スイスフラン | 0.010% |
| オーストラリアドル | 0.010% |
| ニュージーランドドル | 0.010% |
※2024年10月15日時点
例えば、1ドル100円の時に100万円で1年間の米ドルの定期預金を始めたとします。1年後に1ドル150円に変動していた場合、円換算で150万円になり、為替が変動するだけで50万円（税金や手数料は含んでいません）の利益が得られます。
外国債券
外国債券とは、発行体、発行市場、発行通貨のいずれかが外国である債券のことです。
債券は金利と満期があらかじめ決まっているため、安定的な投資を好む投資家に人気の高い投資先です。
日本の債券は長い期間低金利ですが、海外では比較的高い金利水準の債券が多く存在します。外国債券への投資は高いリターンを求める投資家から支持を得ています。
まずは、日本の10年国債とアメリカ10年国債の金利を比べてみましょう。
| 日本・10年国債 | アメリカ10年国債 | |
|---|---|---|
| 金利 | 0.57%募集期間：2024年10月7日～2024年10月31日 | 4.0826% |
参考：Yahoo!ファイナンス「米10年国債」
※2024年10月15日時点
次に、他国の国債の年利回りを見ていきましょう。
| 年利回り | |
|---|---|
| ドイツ10年国債 | 2.274% |
| イギリス10年国債 | 4.249% |
| フランス10年国債 | 3.044% |
| スペイン10年国債 | 3.031% |
| ポルトガル10年国債 | 2.749% |
| ユーロ圏10年国債 | 2.274% |
| イタリア10年国債 | 3.556% |
| ギリシア10年国債 | 3.219% |
| ハンガリー10年国債 | 6.590% |
※2024年10月15日時点
外国債券を保有する際は、日本円、米ドル、ユーロなど、複数の通貨建ての債券を保有してリスクを軽減させると良いでしょう。
株式投資（国内株・外国株）
株式投資とは、株式の売買や投資先企業からの配当金などによって利益を狙う投資手法のことです。株式市場で売買できるのは、証券取引所に上場している企業に限られています。
円安によって輸出企業の業績が向上したり、海外からの投資が増加したりするなどして、株高になる傾向があります。
一方、輸入企業にとって円安はコストの上昇に繋がるので、コスト上昇による業績の悪化により株価が下落することもあります。ただし、必ずしも全ての場面で円安株高が発生するわけではありません。
例えば、米国株を保有していて、円安時に米国株を売却したとします。株価が変わらなくても為替差益を得られる可能性があります。為替差益とは、為替の変動により生じた利益のことです。円安が進むと、保有している米国株の株価が一定でも、日本円に換算した時の金額が上がります。
円安が進んで米国株を購入した場合、株価が一定でさらに円安傾向になったときには為替差損が発生する可能性があります。為替差損とは、為替の変動により生じた損失のことです。
このように、円安時の株の売買は為替差益や為替差損が発生する可能性が高くなります。為替相場が円安に進んだり円高に反転するタイミングが難しい人は、大きなリスクは取らず積立投資や分散投資を検討しましょう。
円安時に資産運用・投資をする際の注意点
円安の時におすすめの資産運用方法をお伝えしてきましたが、以下の2点は注意しておきましょう。
- 円高になることも想定しておく
- 長期での積立・運用を行う
順番に解説します。
円高になることも想定しておく
将来的な円高を見越して、円安や円高でご自身の資産が左右されないようなポートフォリオにしておきましょう。リスクを最小限におさえるようにします。
円安のときには外貨建ての資産運用にメリットがあるため、ポートフォリオの全てを外貨建てで運用したくなるかもしれません。しかし、円高になると外貨資産の評価額は下落するためリスクが大きくなるため、おすすめできません。
円安と円高のどちらにも対応できるポートフォリオ作成のためにも、下記の点にも注意しながら分散投資をして安定的な運用を目指しましょう。
- 外貨資産だけでなく国内株式や債券も保有
- 異なる地域や資産クラスへの投資でリスク分散
- 為替ヘッジ付の投資信託でリスクヘッジを検討
ポートフォリオ作成に際して、GRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオの構成割合を見ておきましょう。「分散投資効果」を用いて、長期的な観点からの資産構成割合が策定されています。
GRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ（2024年度）
国内株式：25％
国内債券：25％
外国株式：25％
外国債券：25％
※オルタナティブ資産は基本ポートフォリオでは上限5％
オルタナティブ資産は、主に原油や金、穀物などの国際商品であるコモディティやヘッジファンドを指します。
円安の時期でも、円高リスクを見越した投資戦略を立てて、リスクをおさえつつ資産運用していきましょう。
参考：金融庁「資産形成の基本」
参考：年金積立金管理運用独立行政法人「2024年度の運用状況」
長期での積立・運用を行う
資産運用の基本は「長期・積立・分散投資」のため、円安でも長期での積立や運用をしていきましょう。
為替変動は、金利差、貿易収支、物価変動、地域紛争・戦争などで起こり、要因はさまざまです。そのため、為替の動きを正確に読むのは困難です。
運用をしていて、プラスになり続ける金融商品はありません。為替の動きに関係なく、積立投資を続けることがリスク分散のための基本になります。
普段から為替の動きをチェックしている人以外は、短期的な利益を狙ってリスクを取るのは避けたほうが良いでしょう。複利効果を存分に得るために10年、15年、20年と長期で続けるようにします。
複利とは、元本に利息を組み入れていく金利の計算方法の1つです。一方、単利は最初の元本に対してのみ利子が付きます。投資信託や積立定期は複利で計算します。
複利は前年に得た利子を元本に加えて運用するため、運用している期間が長くなれば、より利益が大きくなります。時間を味方につけて、着実に資産を増やしていきましょう。
円安の投資・資産運用に迷ったらIFAに相談がおすすめ
資産運用に迷ったときは、IFAへの相談がおすすめです。専門的な知識や経験の豊富なIFAは円安や円高の投資にも対応できます。
円安、円高にはそれぞれメリットデメリットがあるため、リスクだけを回避するのは難しくなります。特定の金融商品だけで運用するのではなく、国内資産と海外資産を保有して資産の分散が必要です。
IFAは証券会社や銀行など特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場でライフプランに合わせた資産運用のアドバイスが可能です。資産運用のプロとしての助言や、提携している複数の証券会社から幅広くお客さまに合った金融商品の提案ができます。
IFAは金融商品選び以外にも、下記の内容のご相談にも対応しています。
| ライフプラン | 人生設計、将来の資産形成計画、オーダーメイドなプランニング |
|---|---|
| 老後・年金 | 老後の備え方、保険の見直し、資産運用・節税について、老後の準備資金 |
| 資産運用・投資 | 株式、投資信託、国内債券、外国債券、NISA、iDeCoなどの金融商品、資産形成の達成手段としての効果的な商品の選び方や運用 |
| 不動産・住宅ローン | 不動産購入、保有不動産の活用・整理、住宅ローン切替、不動産や住宅の購入やローン・資産活用 |
| 保険 | 生命保険・損害保険の相談や見直し、補償の手当 |
| 税制・相続・贈与 | 節税、相続税対策、生前贈与、事業承継、資産形成や運用の視点から税理士や弁護士と連携した対応 |
IFAによって知識や取り扱えるものの範囲も異なります。
2018年9月のQUICK資産運用研究所「IFA実態調査」のデータによると、IFAになる直前の経歴（現在も携わっているものも含む）は下記のとおりです。
| 順位 | 経歴 | 比率 |
|---|---|---|
| 1 | 証券会社 | 42.0% |
| 2 | 保険代理店 | 12.5% |
| 3 | 税務・会計事務所 | 10.0% |
| 4 | 生命保険 | 7.5% |
| 5 | ファイナンシャルプランナー | 7.5% |
| 6 | 銀行 | 3.5% |
| 7 | 不動産会社 | 3.5% |
| 8 | 自営業・自由業 | 2.5% |
| 9 | 投資顧問業・投資信託行 | 2.0% |
| 10 | 信用金庫・信用組合・労働金庫等 | 1.5% |
IFAになる直前の経歴は、証券会社が最多で42.0%を占め、次いで保険代理店、税務会計事務所、生命保険会社、ファイナンシャルプランナーと続きます。
実務経験や実績が豊富で、資産運用やお金に詳しい専門職のため、ご自身のライフプランに合うIFAに資産運用の相談をしましょう。
まとめ
今回は、円安の時のおすすめの資産運用方法や資産運用の相談先について解説しました。
円安になると、外貨建て投資信託や外貨預金、外国債券、株式投資（国内株・外国株）などの外貨建ての金融商品がメリットを享受できます。
しかし為替の変動は予測が難しく、リスク回避のために円高になったときのことを考えた商品を加えてポートフォリオを整えましょう。
円高の時は、円建て資産の価値が相対的に上がるため、国内資産や円建て金融商品にも注目です。
円安や円高も考慮したポートフォリオをひとりで考えるのが難しく「専門家に資産運用の相談がしたい」「円安や円高に対応したポートフォリオの相談にのってほしい」という方は、IFAへの相談を検討してみてください。
